原状回復工事は
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原状回復で最もトラブルになりやすいのが、費用を貸主（オーナー）と借主（入居者）のどちらが負担するかという点です。国土交通省のガイドラインは損耗の原因を大きく三つに分けています。第一に、日照によるクロスや畳の変色、設備の自然な寿命といった「経年劣化」。第二に、家具の設置跡のへこみ、テレビや冷蔵庫の裏にできる電気ヤケといった、普通に生活していれば生じる「通常損耗」。この二つは家賃に含まれていると考え、貸主の負担とされます。一方、結露を放置して広げたカビ、タバコのヤニや臭い、ペットによる傷や臭い、下地補修が必要な釘・ネジ穴のように、入居者の故意・過失や善管注意義務違反による損耗は借主の負担です。善管注意義務とは、入居者が常識的な注意を払って物件を使用する義務（民法第400条）のことで、掃除や手入れを怠ったことによる損傷はこの義務違反として借主負担になります。実際の現場では「どちらの負担か微妙なケース」が多く、退去立会いの段階で損耗の状態を正確に記録しておくことが、後のトラブル防止につながります。

原状回復工事の費用は、間取り・損耗の程度・工事項目によって変わります。賃貸住宅の目安としては、1R〜1Kのハウスクリーニングが2万4,000円前後、量産品クロスの張替えが1㎡あたり1,000円前後、エアコンの分解内部洗浄が1台あたり1万円前後、クッションフロアの張替えが1㎡あたり3,000円前後です。「汚れている＝交換」と決めつけず、適切なクリーニングや部分補修で対応できる箇所も多いため、判断次第で費用は大きく変わります。各工事の単価は下記の単価表で、おおよその総額は見積もりシミュレーターでその場でご確認いただけます。

業者を選ぶ際は、四つの観点で見るとぶれません。価格は、安さだけでなく相場と内訳の妥当性で判断します。スピードは空室期間に直結するため、問い合わせから見積・着手までの速さを確認します。見積の明朗さは、項目・数量・単価が明示され、追加費用の条件が明確かどうかが基準です。実績は、自社物件と同種の対応経験と、品質を担保する体制があるかを見ます。